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少子化を嘆いてみる(2)施策も無策というけれど。

行政の世界では少子化対策って言葉がすご~くブーム。
そうはいっても、実際子育てしてる僕たちには、行政がどんな少子化対策・子育て支援をしてるかってのはいまいちピンとこないもんです。年に何回か届く児童手当の通知書とか、医療費助成の手続きの案内とか、子育てサロンの案内とか、その程度の認識。

そんなこんなで函館の低出生数。もちろん自治体だけが悪いわけじゃなくて、函館の企業が子育てにまつわる部分にあまり優しくない傾向があったりするのは確かなのですが、もっと身近で具体的な行政の子育て支援プログラムがあってくれれば、すごく助かるのにな~と思ったことはいくつかあります。

で、突然話の切り口が変わりますが、
たまたま今日の函館新聞でも、人口関連の記事がトップ。「函館から上磯への人口流出、02年機に増加傾向」なんだそうです。

地価が高く老朽住宅が密集している函館市内から、一戸建てを安くゆったりたてられる隣接町村への人口流出は90年代に一気に進んで、数年前にようやく一段落したばかり。函館と上磯の関係だけみても、1996年には転出超過が800人以上いたものが、2002年の転出超過は159人にまで収まったんです。

それが2004年には再び転出超過400人まで増加。新聞の見出しには「要因見あたらず」として、上磯の建築着工数の推移などを根拠に、転出増加の理由は特に思い当たらない、というコメントを市も出してます。
対七飯町や対大野町の転入出の差で見ればここ数年僅差を維持しているというのに、対上磯町だけ突出しているのは確かに不思議な部分なのです。

でもここでひとつ、仮説を立ててみます。
もしこの転出超過の理由が「医療費助成制度」の違いにあるとしたら。
上磯町は独自の医療費助成制度として、12歳まで医療費がかからないようになっていて、子育てをしている函館市民のあいだでもよく話題になるくらいです。もしも、この制度を頼りにして若い家族が上磯へ引っ越しをしているとしたら、「特に理由は思いあたらない」という新聞記事のつじつまも合ってきます。

手元に函館・上磯の統計指標がないので、今は自分で調べることは出来ないんですが、両方の街の0歳代・30歳代の転入出の数値を確認して、それを他の年代の数値と比較すれば、はっきりとわかることでしょう。

この辺の比較は両市町の関係者の皆様にお任せいたしましょう。(ホントはこれくらいの指標はそれぞれwebサイトにおいといて欲しいもんですが)
で、もし僕の仮説が立証されたのであればお知らせ下さい。無策だなんて言葉はもう二度と使いませんので(^_^;


ついしん
よく昔、「上磯町のほうが税金が安い」なんつー噂がよく流れてましたが、なんでそんな話がまかりとおるのか、ずーっと不思議に思っておりました。最近は個人住民税の均等割もすべての市町村で均一になりましたし、違いなんてありませんよねぇ。それとも市民の知らない優遇措置があったりするのかしらん・・。

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コメント

市民の知らない優遇措置って、けっこうあったりするので、そういう情報交換も大事。
例えば政令指定都市の某O阪市。6歳までは医療費がかからない。新婚3年までは税金の減免がある。などなど。それを聞いただけで、とりあえず結婚してこどもができて6歳になるまではO阪市内に住もう!と思ってしまう。それが人間の心理なんじゃないでしょうか?
特に予定はないといいつつ、そのあたりの情報収集に努める今日この頃です(^_^;

投稿: わいふる | 2005.01.26 22:01

はじめまして!キトラさんのところから
来てみたらちょっと興味深い内容だったもので・・
よく耳にしますが確認が
とれていないのでなんとも言えないのですが
市職員が函館市に住んでいないとか
それってどうなんでしょうかね??

それと少子化の問題なんですが
北海道で不妊治療に助成金10万円が
でることになりましたが
金額が少なすぎるのと対応している
指定病院も3件のみといったところで
お粗末な内容だと思います。
まずほしくてもできない救済の部分は
まだまだですね。残念です。

投稿: にや | 2005.01.26 22:29

コメントどもです~。

>わいふるさま

O阪市恐るべしっ。まあ6歳までの医療費助成は函館も含めたくさんの自治体でやってますけど、新婚世帯の課税減免ってのは、あんまし聞かないですね。ヤミ××にカラ○○で一気に有名になった自治体で、なお税金まで引いてくれる制度だなんて、O阪市(O阪人?)って太っ腹なんですなぁ(^_^;
ちなみに、子供の医療費助成の適用には年収上限もあるので、わいふる氏だと助成は3歳までかも(^_^;


>にやさま
はじめましてです~。以後よろしくでございます。

さてさて、確かに「函館市に住んでいない函館市職員」って意外と多いですねぇ。市議会でもむかし議題になったことがあります。実際に隣町に住んでJRで通ってくる市職員の知り合いもたくさんいます(^_^;
ちょうど80年代から90年代にこういう職員が増えちゃったんですけど、結局それだけ市内に宅地が不足していたってことでもあるんです。
小さな町や村では、役場の採用条件に「その町や村に住んでいること」を条件にすることもあるようですけどね。でもそういうふうにすると、函館出身(在住)じゃない優秀な人材が市職員になれなくなっちゃうし(実際に函館出身じゃないユニークな市職員もたくさんいますしね)。
拡大解釈になっちゃいますけど、憲法でも住むところの自由は保障(第31条)されてるので、仕方ないのかなぁ。

少子化対策は北海道が国の指定地域になってるってこともありまして、道の施策でもいろいろな制度があるようですが、不妊治療系の助成はまだまだこれから。もともといろんな問題があった分野ですからね。
タレントの向井亜紀が海外代理母出産したときなんかは、夫婦でさんざん議論しましたです(^_^;

投稿: 世帯主 | 2005.01.27 02:08

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